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2006年9月、矢野経済研究所（本社・東京）は、『医療ビッグビジネスの展望と戦略 2006年版』を出版しましたが、この中に、丸天物流グループの医薬品共同保管・共同配送ネットワークが掲載されました。
　今後、医療関係はビックビジネスになっていくとの視点で多様に分析された著書の中で、丸天物流グループの医薬品物流ネットワークは高く評価されています。

（弊社掲載記事抜粋）

大手食品メーカーの物流受託を主業とする中で薬系卸への配送を展開。03年には春日部に共配の新拠点開設。
医療用医薬系３ＰＬの実績増やす　　丸天運送(株)

明治製菓、明治乳業関係の食品、菓子等の物流を基盤に拡大

　丸天運送(株)は、大正13年に創立した企業で、大東倉庫(株)、明治サービス(株)、(株)明治ロジテム、(株)アロなどとともに丸天物流グループを形成している。
　グループ資本金は1億6,000万円、従業員数約300名、支配車両数約250台の中堅物流会社に位置づけられる。
　丸天物流グループは、明治製菓、明治乳業といった大手食品メーカーの食品・菓子などの物流を受託することで事業を発展させてきた。その後、粉ミルクの納入などで薬系卸と接点をもつようになったことを契機に、医薬品分野物流への関与を深めた。
　1990年代後半から、宇津救命丸、イチジク製薬といった一般薬の物流業務を受託。2000年以降には、医療用医薬品の物流へ業容を拡大している。
　食品、一般薬分野等での物流管理の実績が評価され、2004年には中堅医療用医薬品企業の日本ケミファの戸田物流センターの業務を請け負うこととなった。

医療用医薬品では日本ケミファほかジェネリック系企業の物流業務を受託

　食品、医薬品等の共同配送ネットワークは、同社グループビジネスの根幹をなすものである。

　003年5月には、医薬品関連を想定した延床面積約3,000坪の物流センターを埼玉県春日部市に建設。関東圏での物流管理、配送ネットワークをより強固なものとしている。
　日本ケミファの戸田物流センター機能も2005年より同新拠点に移管し、フルアウトソーシングの形となっている。
　同社グループでは、このほか、帝国製薬系のテイコクメディックス、ニプロ系のニプロジェネファなどのジェネリック医薬品企業の物流業務を相次いで受託、春日部拠点を医療用医薬品物流センターとして戦略的に活用しはじめている。
　また、2006年2月には大阪府茨木市に「西日本物流センター」（延床面積約1,260坪）を、同年6月には千葉県野田市に「野田センター」（延床面積約2,000坪）を稼動させており、春日部センターと合わせ、3拠点での医薬品・食品物流共同化推進の体制を築いている。

　物流アウトソーシングにも倉庫系母体と運送・配送系母体という2つの流れが認められる中で、同社グループは運送系に属する。倉庫運営に加え配送ネットワークを自前で構築できるのは、同社の大きな特長である。

　食品・医薬品の共同配送ネットワークをコア・コンピタンスにする同社は、倉庫管理を専門に行う会社に比べれば、コスト競争力等で勝ると想定される。
　医薬品の分野では従来、物流業務委託先の選択肢自体が少なかったが、同社のような運送系企業による３ＰＬが出現すると、その範囲は大幅に広がってくる。

　同社は、コスト競争以外にも、総合的な物流管理の観点から　医薬関連物流アウトソーシング業界に新しい風を吹きこむ、要注目企業に数えられる。

丸天運送(株)　春日部拠点の概要
◆住　　所	埼玉県春日部市浜川戸2-16
◆敷地面積	約1,750坪
◆延床面積	約3,000坪
◆トラックヤード	約450坪・20台同時積み込み可
◆外　　観	4階、鉄骨・鉄筋コンクリート構造
◆エレベｰタｰ	垂直搬送機×2基　貨物×1基
◆移動ラック	倉庫2階部分（2,624パレット収容可）
◆情報システム	物流管理システム『MAPIOS』 無線LANシステム、 集中配車システム

　丸天物流グループ概要〔主なグループ企業〕
・丸天運送(株)
　　☆首都圏の輸送業務を担当
　　創業：1924年　　　設立：1951年６月
・大東倉庫(株)
　　☆丸天運送グループの倉庫部門
　　設立：1950年2月
・明治サービス(株)
　　☆乳製品販売及び西日本の物流業務を担当
　　設立：1959年5月
・(株)明治ロジテム
　　☆明治製菓(株)の関西マザーセンターを核に
　　　 西日本全域物流業務の元請を担当
　　設立：1993年4月
・(株)アロ
　　☆物流コンサルティングを担当
　　設立：2004年11月

本社所在地 : 東京都台東区台東2-7-2
TEL：03-5816-2556（丸天インフォメーション・センター）
主要取引先：イチジク製薬、宇津救命丸、川本産業、グリコ栄養食品、三洋薬品工業、玉川衛材、テイコクメディックス、東海澱粉、ニプロジェネファ、日本ケミファ、日本新薬、三菱化学物流、明治製菓、明治乳業　他　（50音順）

丸天物流グループの葛西営業所が、環境省が主催する「エコドライブコンテスト」で“優良賞”を受賞しました。（平成22年12月1日）

この「エコドライブコンテスト」は、大気汚染防止を呼びかける環境省の様々な普及啓発活動の一環で、急発進や急加速をしないなど環境にやさしい運転（エコドライブ）を全国に普及させることを目的としています。

各事業者は、それぞれが行っているエコドライブに関する取組み内容等を審査され、優秀な事業者が表彰されます。

また、上記の葛西営業所のエコドライブへの取組みが『物流ニッポン』紙で、紹介、掲載されました。（平成23年3月17日）

丸天物流グループ「東日本物流センター」が、本年（2013年）6月末日に竣功し、物流専門紙の『日本流通新聞』『物流ニッポン』で紹介されました。
「東日本物流センター」は野田センターを集約しながら、順調なスタートを切り、ほぼ軌道に乗っております。
9月3日には埼玉県越谷市、千葉県野田市を中心に竜巻が発生。電柱が倒され6時間に及ぶ大停電となりましたが、「東日本物流センター」では緊急用の自家発電装置が瞬時（1秒）に作動し、コンピュータシステムや垂直搬送機、冷蔵機器、照明などの使用電力を確保、事なきを得ました。

丸天物流グループの明治運送株式会社・本社営業所が【平成24年度 大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト】に参加。事業所が一丸となって交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組んだことが評価され、「トラック部門C」で“銀賞”を受賞しました。（表彰式は平成25年8月23日）
このコンテストは、交通事故の抑止を一段と高めていくことを大きな目的としており、参加事業者数は2,968事業所、参加人数は117,678人でした。

http://www.osaka-ankyo.jp/challecon%20hyousyou.html 

また、9月25日には、住吉警察署交通課による【平成25年 秋の全国交通安全運動住吉区民大会】にて、明治運送株式会社が表彰されました。
これは積極的な安全運転管理対策を推進し、交通事故防止活動に尽力したことが認められたものです。

本年（2014年）も、『無事故無違反』を目標に交通安全の意識を高め、安全運転の習慣化を目指します。

戦略思考・物流改革

日本ケミファ 安定供給へ外部資源活用
工場・倉庫免震化、医薬品欠品防ぐ

　ジェネリック（後発医薬品）を主軸とする製薬企業の日本ケミファが、災害時の事業継続力を高める取り組みに力を入れている。
震災に備えて2013年7月から、震度7の揺れにも耐える免震構造を用いた外部の倉庫を物流拠点として活用。5月に操業を始める免震構造の新工場と併せ、震災に強い生産・供給体制が整う。
顧客となる医療機関や薬局の信頼感につながると期待している。

業務を効率化

　日本ケミファは子会社の日本薬品工業（東京都千代田区）の工場で製造した医薬品を、卸売業者の配送拠点まで運んで納めており、その中継基地としてもともと埼玉県戸田市に自前の物流センターを構えていた。この施設が老朽化したのを機に、業務効率化などの狙いから04年に物流業務を外部委託に切り替えた。
業務委託先として選んだのは、丸天運送（東京都台東区）の春日部営業所（埼玉県春日部市）にある倉庫。業務効率化の効果に加え、日本薬品工業の茨城工場（茨城県稲敷市）とつくば工場（同筑西市）のほぼ中間に位置するという便の良さからだ。外部資源の活用で作業の機械化も進み、要員が大幅に減った。
自前の物流センターにはピーク時に備えて14人の人員を置いていたが、移転後は自社の担当者が2、3人に減り、委託費との差し引きで年間500万円の経費を減らせた。

震度7に耐える

　この倉庫は震度6強の地震にも対応出来る耐震構造で、11年3月の東日本大震災にも被害はほとんどなかった。だがその後、丸天側から震災対応の点でさらに進んだ倉庫を春日部市内に新設するとの紹介を受けた。震度7の揺れに耐える免震構造で、停電時の緊急自家発電設備を備え付けるほか、医薬品や医療系食品の専用倉庫として、温度管理や防じん・防虫機能も万全になるという。
患者の生命にもかかわる薬を扱う以上、欠品は許されない。業界では卸から注文を受けた日の翌日納品が一般的で、停電で冷蔵設備や空調機が止まるという事態は是が非でも避けたいところ。そこで13年夏の完成を待って、丸天運送の「東日本物流センター」に物流拠点を全面移転した。
判断は吉と出た。北関東地域を襲った竜巻で同センターも停電に見舞われたが、自家発電で出庫や荷造りなどの作業を滞りなくこなせたという。

二重チェック

　業務の精度も一段と高まった。誤配を防ぐためピッキングの際と梱包の際に、バーコードで二重にチェックするほか、商品の保管場所もバーコードで管理し、その情報を無線LANでフォークリフトの運転手に伝えるという。自前のセンターでは商品の頭文字別に置き場所を決めていたが、こうした手間も不要になった。出荷個数（梱包したパッケージの数）がここ10年間で2倍近くに増えたにもかかわらず、作業負荷は大幅に減った。
倉庫に加えてつくば工場でも、免震構造の新しい工場棟が5月後半から稼働する。従来の工場棟では東日本大震災後、装置の位置ずれ点検などで操業を4、5日間止めた苦い経験がある。工場と倉庫の免震化は「安定供給の面で大きなアピール要素になる」（小山剛取締役常務執行役員）と期待を込める。