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日本新薬・機能食品カンパニーの受注業務を受託 新fax・tel受注システムの開発で


 丸天物流グループの一社である丸天運送株式会社は、2010年8月から日本新薬株式会社(本社・京都市、前川重信社長)機能食品カンパニーの受注業務のアウトソーシングを全面的に受託し、このほどほぼ軌道にのった。
 いうまでもなく「受注」は、その「お客様のお客さま」からの注文を受ける重要な業務で、通常、外部に委託することは稀である。
 実際、EDI以外の受注(直接に発注先と会話する)を、物流業者が行なっている事例は、まだないと思われる。

日本新薬株式会社機能食品カンパニー食品流通センター@丸天運送株式会社春日部営業所

日本新薬株式会社機能食品カンパニー食品流通センター
@丸天運送株式会社春日部営業所

 日本新薬株式会社は、医薬品事業で培った製造技術と品質管理ノウハウを活かした機能食品カンパニー(主に食品添加物等の製造販売)を有し、医薬品事業を含む年商629億円のうち108億円(平成21年度)を占めるに至っている。これまで、同社は京都市の本社で機能食品の受注業務を自社運営していたが、業務の効率化と質的向上およびコストダウンを図るため、アウトソーシングを3年前から検討。2009年11月に既に物流業務を担当していた丸天運送に受注センターの運営を委託することを決定し、2010年8月に丸天運送の春日部営業所内に「日本新薬株式会社機能食品カンパニー食品流通センター」を開設した。

 機能食品の納入先は主に大手ハムメーカー等を中心とする食品会社の工場で、受注はファックス・電話が大部分を占め、WEB受注は一部にとどまっている。そのため、日本新薬・機能食品カンパニーでは、業務に精通している従業員が受注業務を行っていた。丸天運送は、受注業務を、新たな情報システムに移行・活用することによって、製品知識が充分でない丸天運送の従業員でもこなせるようにした。システムのグランドデザインは株式会社アロと大槻憲昭・物流コンサルタントとが担当し、情報システムの開発にあたっては、株式会社内田洋行を起用した。日本新薬株式会社は、情報システムの償却が終了する6年目から大きなコストダウン効果を得ることになる。

 これまで「製品」の受注業務のアウトソーシングは一部の物流業者でもあったが、食品会社にとっては「副原料」となる受注業務は内容が煩雑であること、また受注にミスがあると食品工場の生産ラインが止まったり間違った製品が生産される結果になるため、アウトソーシングが行われにくい分野であった。丸天運送の平岡英介社長は、「絶対にミスの許されない業務を任せていただき、その信用に責任をもってお応えしたい。」と述べている。
 また、今回の新情報システムは、電話やファックスでの受注を前提にして、先付け日付での注文や修正にキメ細かく対応できるようにするなどシステム化が図られており、卸売業などでの活用も期待されている。

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